いまの時代、節税や夫婦共働きなどの関係で、不動産を共有名義で購入することが珍しくなくなりました。ただ、共有名義の不動産には厄介な側面もあります。複数の方が所有している不動産を売却する際は、登記簿に記載されている所有者すべての承諾が必須です。離婚ともなると、共同所有者である二人が今後の対応をよく話し合っておかなければ、住宅の処分もできず、揉め事になる危険性もあります。不動産を売却する際は何にもまして、類似物件の不動産価額を知ることが大事です。買った時の値段で高かろうと見積もっていても、常に変動しているのが不動産価格です。中国の土地バブルを見ればわかりますが、在庫過剰になれば安くなるのは不動産業界も同じで、思ったような価格で売れるとは限りません。相場は市場をリアルに反映しています。よく確認し、売出価格を決めましょう。浮世離れした設定にしないことが大事です。肝心の相場ですが、一括査定サイトで複数の不動産屋に提示してもらえば簡単にわかります。所得税というのは住宅売却時にもかかってくるのでしょうか。簡単にいうと「課税される」が正解です。しかし非課税になる場合も多いです。取得時より高値で売れれば所得税を払いますが、逆に足が出た場合は所得税の納税はしなくて済みます。もし高く売れてかなりの売却益を得たとしても、物件売却による譲渡所得が3000万円以内なら会社での年末調整の有無にかかわらず、確定申告さえしておけば、課税対象にならないため、所得税を納めなくてよくなります。申告書の作成方法は税務署で教えて貰えます。住宅を売却する際は、さまざまな経費がかかってくることを理解しておきましょう。通常は不動産業者に売買するため、仲介には手数料がかかります。2800万円で取引された物件の場合、100万近い額を仲介業者に支払います。また司法書士に支払う所有権移転登記等の費用、契約書や領収証に貼る印紙代、その他書類作成費など状況次第で費用がかさみます。よって必要経費を考慮した上で売却額を決めたほうが良いのです。一生のうちに何度も経験するわけではないので、どうやって家を売れば良いのかわからない人もいるのが普通だと思います。ここで不動産売買の簡単に流れだけ追ってみましょう。ネット環境があればまず、不動産関連の一括見積りサイトを利用して、多くの不動産業者に物件の見積りを出してもらいます。その中で査定の額もさることながら信頼できる仲介会社を見つけて販売委託する契約を交わします。内覧、価格交渉などを経たのちに、売却が終わるのです。どんなに良い家でも築25年なり30年が経過すると、買い手探しには苦労するようです。目につきやすい部分をリフォームするなど、売れる要件づくりに努めたほうが売却はスムースです。もし立地条件が良ければ、住宅を取り壊して土地のみで売り出すと土地だけを探している人には売りやすいです。解体費用の捻出が困難なら、通常の家と土地の価格より安価な価格設定をすることで、購入者は新築なり改築なり好きなようにできるので助かるというのもあります。労力や精神的なストレスがかかるだけでなく、不動産会社に支払う仲介手数料は自宅を売却するときに大きな支障となりえます。手数料は売却代金の3%に6万円と消費税を足した額が上限ですが、不動産の価格次第では手数料が100万円を超える場合もあります。それに、売却で利益が出れば、譲渡所得扱いで所得税及び住民税がかかることがあります。移転先へ引っ越すための費用も必要ですし、出費の額は把握しておいたほうが良いでしょう。不動産の場合、新築は建ってから3年目くらいをめどに築10年位までは緩やかにではありますが、価格は下がる一方です。築10年からは2年経とうと3年経とうと価格はほぼ横這い状態となります。また、軽減税率や居宅の買換え特例を適用する条件は、「所有期間10年超の居住用財産」ですから、住宅を売却ないし買い替えるなら築10年を超えたあたりがベストといえます。価格の下落は15年目から再び始まるからです。住み慣れた家を売却する理由は人によりけりですが、いずれにせよ決断は大変だったはずです。ただ、その判断を良い結果に結びつけるかどうかは、自分自身の気持ちのあり方で左右されるはずです。転居は物件の引渡し前に終わっているはずですが、その前には家財類を整理して、処分する必要にも迫られます。取捨選択を繰り返して身辺が片付くと、雑多さが薄れ、すがすがしい気持ちになります。住宅売却による金銭対価は大きいですが、もうひとつの利点はいわゆる断捨離も同時にできてしまうことでしょう。このごろよく見る太陽光発電システムつきの住宅では、家を売る際にソーラーパネルの扱いが問題になります。売買の契約書の付帯設備として記載されていなければ、はずして持っていくことも可能です。しかし専門業者を手配する必要がありますし、移転再設置にはお金もかかるわけで、そのままにされるケースがほとんどです。設置で助成金を受けている場合は、手放す際も面倒な手続きを踏まなければいけませんが、新しい住まいに設置可能な場所がないケースもあるわけですから、残念ながら放棄するよりないです。